料金表

具体的には別途お見積りいたします。内容をお伺いし、料金表の金額よりも高くなることもございます。その場合には事前にご説明いたします。

 
不動産相続の名義変更、預貯金や有価証券の相続の料金表についてはこちらをご覧ください。
 

☆遺言文案作成及びリーガルチェック

（文案の提案と作成、役所等への同行も含みます）
・自筆証書遺言（法務局への保管申請書作成・法務局への同行費用も含みます）
　78,000円（税別）+3,900円（法務局保管申請費用）＋実費
・公正証書遺言（公証役場の証人費用込み）
　118,000円（税別）+証人費用(弊所の人員を使う場合10,000円)＋公証人費用+各種実費
 

☆生前贈与

・贈与契約書作成
　20,000円（税別）～+各種実費
・不動産の贈与　1件 50,000円（税別）～＋登録免許税（不動産の評価額の2％）
 

☆民事信託

・契約書作成及びコンサルティング業務300,000円（税別）～（税別）
・不動産信託の登記150,000円（税別）+実費+登録免許税（事案により異なります。）
 

☆任意後見契約

・契約書作成200,000円（税別）+実費
・後見開始時の費用150,000円（税別）＋実費
・後見開始時以降の継続的費用　月額35,000円（税別）～＋実費
※司法書士が後見人になった場合
※ 財産の大小によって変動します。裁判所が決定する金額（後見監督人の費用）もあります。
 

☆見守り契約

・契約書作成50,000円（税別）+実費
・契約以降の継続的費用　月額5,000円（税別）～＋実費
※司法書士が見守り受任者になった場合
 

☆法定後見

・成年後見等申立書作成(候補者を司法書士とする場合)　130,000円（税別）+各種実費
・後見開始以降の継続的費用　月額20,000円～＋実費
※ 司法書士が後見人になった場合
※ 財産の大小によって変動します。具体的には裁判所が決定します。
 

☆財産管理等委任契約（任意代理契約）

・契約書作成80,000円（税別）+実費
・契約以降の継続的費用　月額30,000円（税別）～＋実費
※司法書士が管理人の場合
※ 財産の大小によって変動します。
 

☆死後事務委任

・契約書作成100,000円（税別）+実費
・死亡後の費用　400,000円（税別）～＋実費（あらかじめ預託金をお見積りしてお預かりします。）
※ 司法書士が死後事務受任者になった場合
 

☆生命保険

保険商品によって異なります。ヒアリングしたうえでご明示いたします。
 

生前対策報酬一覧表（税抜き表示）

契約名称	契約締結時費用 （初期費用）	判断能力があるときの継続的費用	後見開始時の費用	後見開始以降の 継続的費用	死亡後の費用
遺言書文案作成、遺言執行 ※公正証書を強くおすすめ	自筆証書遺言7.8万円～＋実費 公正証書遺言11.8万円～＋実費	なし	なし	なし	30万円～＋実費
生前贈与 ※特段公正証書の必要なし。ただし個別で公正証書での作成は可能。	契約書作成2万円～ 不動産の生前贈与5万円＋登録免許税 ※不動産の評価額×2％	なし	なし	なし	なし
民事信託 ※公正証書必須	契約書作成300,000円～ 不動産信託の登記150,000円+実費+登録免許税（事案により異なります。）	なし	なし	なし	なし
任意後見契約 ※公正証書必須	20万円～＋実費	なし	15万円（任意後見監督人選任申立費用）＋実費	月額35,000円～（後見人、後見監督人費用）＋実費	なし
見守り契約 ※公正証書任意	5万円＋実費	月額5,000円～＋実費	なし	なし	なし
尊厳死宣言 ※公正証書任意	6万円＋実費	なし	なし	なし	なし
法定後見 ※裁判所の手続き	なし	なし	成年後見等申立書作成130,000円（税別）～+各種実費	月額20,000円～＋実費 ※財産の大小によって変動します。具体的には裁判所が決定します。	なし
財産管理等委任契約 （任意代理契約） ※公正証書必須	8万円＋実費	月額30,000円～＋実費	なし	なし	なし
死後事務委任契約 ※公正証書任意	10万円＋実費	なし	なし	なし	40万円程度～＋実費
生命保険 ※弊所では日本生命の商品を取り扱います。	商品によって異なる

※ 契約書等を公正証書で作成する場合、公証役場の費用が別途かかります。
 
 

★税金について

上記の各種対策は、税金が絡んでくる場面が非常に多くあります。こちらも最低限の知識は持ち合わせていますが、具体的にいくらかかるのか、どのようにすれば安くなるのかなどの具体的な検討は税理士の範疇になります。
弊所では、税務が絡む場合には信頼できる税理士をご紹介しておりますので、税務についても何なりとお申し付けください。